【中小企業の銀行対策】BS70%、PL30%

1 中小企業経営者の目線は、PLファースト

中小企業経営者にとっては、決算書は、1年間の通信簿。
決算書が会計事務所から届いて、決算書を開く最初のページは、損益計算書(PL)が普通です。
この1年間、売上はどうだったのか? そもそも、儲かったのか、損したのか、これが経営者の最大の関心事であることは間違いないところです。
原価はどうだったのか、売上総利益率は上がったのか、下がったのか、販管費は適正だったか?
経営者の目線としては、PLファーストです。
ただし、PLは発生ベースの損益であって、これが経営指標の全てとは到底言えません。
必死に売って、売上高は前期実績を上回って利益も出たけれど、なぜか「おカネがない」というケースが散見されます。
それもそのはずで、多くの中小企業の場合、取引の力関係上、どうしても早く支払って、もらうのが後々となりがちです。
なので、PLだけではなく、貸借対照表(BS)の評価が重要です。
BSの中で特に注意すべきなのが、キャッシュ(現預金)が十分か、売掛金>買掛金となっていないか、在庫は適正か、設備投資が行われたのであれば、固定資産がどれだけ増えたのか、借入金の増減は、仮受金や仮払金といった仮勘定がないか、経営者向け貸付金等が出ていないか・・・などなどです。
PLよりもBSの方がチェックすべき項目が多いのも見逃せません。

2 BS70%、PL30%が金融機関目線

それでは、金融機関から融資を受けている中小企業経営者からすれば、金融機関が自社の決算書をどのように評価しているのかが自ずと気になります。
もちろん、金融機関審査の目線としても、PLは重要です。
一時的にせよ、赤字に転落すると、下手をすると債務者区分が正常先から転げ落ちかねないからです。
しかしながら、金融機関審査の目線からすると、より重要なのがBSです。
金融機関審査の側からすると、「安全性」の観点から、BSが健全であることの方がプライオリティが高くなります。
詰まるところ、「PL:黒字、BS:実質債務超過」よりも、「PL:一時的な赤字、BS:潤沢な自己資本」の方が好ましいというわけです。
もちろん、PL:一時的な赤字であるならば、赤字の原因を徹底的に掘り起こして改善を図ることで、現進行年度は必ず黒字転換を果たすことが重要です。
ただ、BS:実質債務超過であれば、今後数期間に渡って利益を出し続けて、実質債務超過を解消していかなければなりません。
経営改善を行う局面で、ありがちなケースが、役員報酬を減額し過ぎてしまって、個人の生活費を会社から捻出するため代表社向け貸付金が出てしまうのが最悪です。
役員報酬を減額し過ぎることでもしかしたらPLは黒字転換できるかもしれないけれど、BSを痛めてしまうので、こうした経営改善は絶対に冒してはいけないのです。

中小企業経営者は、金融機関目線が「BS70%、PL30%」であることを再認識して、改めて前期決算書の貸借対照表を見直してみてはいかがでしょう。

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